石川県なりわい再建支援補助金交付申請

令和6年能登半島地震による災害からの復旧・復興を促進するため、被災した中小企業・小規模事業者等が、施設や設備の復旧へ取り組むときに必要な費用を国が助成する補助金です。

「倒壊した施設の建て替えをしたい」、「壊れた施設・設備の修繕をしたい」場合などに活用できます。

石川県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等です。

工場・店舗や事務所などの施設（建物）、生産機械などの設備で、原則、事業用として資産計上してあるものが対象となります。

在庫や原材料、消耗品などは対象外です。

1事業者あたり、補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）、補助率は最大3/4（一部定額補助）。

詳細は後日、石川県経営支援課のウェブページで公表される予定ですが、補助金の申請に備えて保管・取得を推奨される書類は以下のとおりです（なりわい補助金リーフレットから抜粋）。

＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞

※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象となります。

• 復旧に要した見積書（原則相見積もり）
• 復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管

＜補助金の活用を予定している全ての方＞

• 発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管
• 罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町村）
• 被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管。例えば固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）

補助金の手続きを自分でするときには、自事業所が対象になるかどうか判断が難しかったり、申請が複雑で提出期限も短かったり等、お困りのことが多いかと思います。

当事務所では、行政書士がお客様との打ち合わせで内容を確認し、添付する書類を集めて交付申請書を作り、役所への提出を代行します。

石川県なりわい再建支援補助金交付申請の代行なら、金沢市の行政書士小山内合同事務所にご相談ください。

相談料は無料です。

行政書士小山内（おさない）合同事務所が対応いたします。

すぐに出られない場合がありますのでご了承ください。

その際には着信・留守電を確認してから折り返し連絡します。

石川県全域（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町）、富山県、福井県

• なりわい補助金リーフレット（中小企業庁）
• 「令和６年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会」の開催について | 石川県

石川県が実施する「なりわい再建支援補助金」に対し、上乗せ支援を実施する県内市町の情報です。

• 小松市なりわい再建支援補助金について|小松市ホームページ