経審(経営規模等評価申請)

公共工事を受注するための経審

経審を受ける最終的な目的は「公共工事の受注」にあります。

 

当事務所が目指すのは点数アップのみにとらわれるのではない「公共工事を受注するための経審」です。

 

まず、どの市町でどんな業種を希望するか、いくら位の発注金額(ランク)の工事を受けたいのか行政書士がヒアリングし、目的をはっきりさせた上で、そこに向かうための方策を検討していきます。

 

期限までに手続きを完了させることはもちろん、経審の仕組みを踏まえたアドバイスをし、必要に応じて会計士とも話をします。

 

知事許可の事業者から大臣許可の会社まで、毎年多くの手続きを取り扱っていますので、石川県での経審(経営規模等評価申請)なら、石川県金沢市の行政書士小山内合同事務所へお気軽にご相談ください。相談料は無料です。

 

経審(経営規模等評価申請)とは

国や県、市町などの公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、経審(経営事項審査。現在は経営規模等評価といいます)を受けなければなりません。

経審では、財務内容や完成工事高、資格者数など複数の審査対象項目をもとにして、建設業者に対し点数(評点)がつけられます。

 

公共工事を受注したい国や県、市町などへ指名願い(競争入札参加資格審査申請)を提出するときには、経審でついたその評点を出し、建設業者は評点を含めた提出内容に基づいて国や県、市町などによりランク付けされます。

国や県、市町などはそのランクによって発注金額を段階的に分けているため、経審でどのような点数がつくかがたいへん重要です。

 

なお、経審の有効期間は、経審を受審した決算日から1年7ヶ月間であり、毎年、国や県、市町などから公共工事を請け負おうとするときには、公共工事を請け負うことができる期間が切れ目なく続くよう、毎年申請する必要があります。

 

料金

代行料金(税込)のおおよその基準を掲載します。

内容の複雑さによっては、追加費用が必要になることもありますのでご了承ください。

また、分析料金(13,800円)、石川県証紙代(11,000円~)、添付書類の収集にかかる実費は別途必要です。

経審(経営規模等評価申請。決算変更届と経営状況分析申請を含む) 165,000円~

 

まずは何でもお気軽にお電話ください!

相談料は無料です。

行政書士小山内(おさない)合同事務所が対応いたします。

すぐに出られない場合がありますのでご了承ください。

その際には着信・留守電を確認してから折り返し連絡します。

 

 

相談の流れ・問い合わせ

 

サービス対応地域

石川県全域(金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、内灘町、羽咋郡志賀町、宝達志水町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、能登町)、富山県、福井県